労働者災害補償保険法ってどんな法律？
いわゆる労災について定めたもの
労働者災害補償保険法（労災保険法）は、いわゆる「労災」について定めたものです。
業務中や通勤中に怪我などをしてしまった場合に、自分でその治療費などを払うのは不公平であるという理解から定められているものです。
法1条では、次のように定められており、迅速かつ公正な保護のための必要な保険給付と、労働者の安全及び衛生の確保を行うものであるということが分かります。
労働者災害補償保険は、業務上の事由…を要因とする事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行い、あわせて、業務上の事由…又は通勤により負傷し、又は疾病にかかつた労働者の社会復帰の促進、当該労働者及びその遺族の援護、労働者の安全及び衛生の確保等を図り、もつて労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする。
根底にある考えは労働の対価は「生活基盤」
そもそも、このような制度が定められている根底にあるのは、労働の対価として受け取る賃金が、その人とその家族の「生活の基盤」となっていることに基づくものです。
生活の基盤を作るために働いているのに、その労働がもとで怪我をして労働ができなくなれば、本末転倒です。
そのような状態になってしまって生活ができなくなることを回避するために、「保険」という形で、リスクを全体に負担させることで、一人一人のリスクを軽減することを目的としています。
労働に関連する災害補償
なので、「労働」と、「負傷、疾病、障害、死亡等」との間に、相当な因果関係があることが要求されます。
労災保険法は、そのための類型として、「業務上の災害に対する保険」「通勤災害に対する保険」という二つの類型を用意しています。
業務上の災害に関しては、読んで字のごとく、業務上起こった災害に対するものです。
ここでも、相当因果関係の判断は行われるため、例えば労働者が事業主が想定していないような危険な行動を、自らの判断で勝手に行い、それにより負傷をした場合などは、保険の対象外となります。
逆に、事業主の支配下にあれば、休憩中に起こった事故でも、保険の対象内となります。
通勤に関しても、仕事帰りに飲みに行き、そこで負傷しても保険の対象外となります。
一方で、日用品の購入のために少し寄り道をするケースや、帰りに病院に寄ったという場合には、そのまま帰路に戻れば、通勤中という扱いになるとされています。
どういう場合に保険適用となるかは、厚生労働省が定めているこちらのパンフレットが分かりやすいです。
5つのパターンと3つの払い方
5つのパターン
このような、労働者災害に対して、労災保険法は、5つの保険パターンを用意しています。
- 療養給付：病院で受診をする際に無料で治療を受けられる
- 休業給付：仕事に行けない場合、給料の約8割がもらえる
- 障害給付：障害が残った場合、年金か一時金がもらえる
- 介護給付：介護費用を代わって支払ってくれる
- 遺族給付：遺族が年金か一時金を受け取れる
それぞれに、別の結果に対する保険なので、基本的には二重に受け取ることはできず、それぞれが別の制度として存在しています。
3つの払い方
これらの保険のパターンでも、給付の内容は異なります。
例えば、療養給付の場合、指定された病院での受診が無料となる、現物給付のスタイルですが、遺族給付の場合、一括での支払い若しくは年金形式の支払いです。
労災保険法は、「給付（現物給付・現金給付両方含む）」「一時金」「年金」という三つの支払いパターンを用意しています。
合計45個のパターンを一つ一つ確認
先の通り、労災保険法は、保険給付の原因となる災害に関して、業務災害と通勤災害が用意されていますが、これらに加えて、複数事業労働者の二以上の事業の業務を要因とする、複数業務要因災害というものがあります。
これら3つの原因に対する、5つの保険パターンの結果、これらに対する3つの払い方の組み合わせで、合計45個のパターンがあります。
もちろん、中にはそもそも保険が発生しないと法律上規定されている場合もありますが、これらの45個のパターンのうち、どれに該当するかを意識しながら覚えていくと、用語がわからないということも無くなります。
具体的な計算も必要
あとは、この45個のパターンのうち、労災保険法上規定されている保険に関して、どのような規定が用意されているか、どのように解釈を行うか、ということを一つ一つつぶしていけば、おのずと理解は深まっていきます。
また、試験では、具体的な事例に即した計算問題に近い形式の問題も出題されます。
次回は、一つ一つの労災保険に関して解説していきます！
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